若林健太

若林健太

若林健太

第19回長野マラソン走ります!!

2017.04.13





2年ぶりに走ります。
応援をよろしくお願い申し上げます。


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いよいよ、新年度を迎えました。

2017.04.03

いよいよ、新年度を迎えました。学校では新入生を迎え、会社でも新社会人が新しいスタートに立っている事でしょう。それぞれの皆さんが、心を新たに、志を持って迎えられているのではないでしょうか。私も、心機一転、原点に戻って、気合を入れて歩みだしたい。そんな思いで、朝一番の街頭演説に取り組みました。

 

今年の桜は少し遅くなるのでしょうか。先日、東京へ上京した際に、朝のジョギングで皇居周辺を走っていたら、桜は2分咲き。過去のフェイスブック等を観ると、この時期、咲き乱れている時もあるので、そんな風にも思いました。長野に帰り、この週末は、春の上雪で、佐久地方でも平野部で真っ白になっていてビックリしました。花見の最適な時期を図って、各地で幹事さんが悩んでいるのではないでしょうか。

 

日曜日の夕方、サザエさんを観て夕食を囲む経験を持っている人は多いでしょう。サザエさんのスポンサーを長年務めていた東芝。過去には土光経団連会長も輩出して、株式会社日本の中核となる会社。この東芝が、粉飾決算問題に揺れ、経営再建途中に、更に追い打ちをかけて、米国子会社の巨額損失により債務超過となる事が確定しました。かつての名門企業の現状に驚く限りです。

 

粉飾決算が問題となった時には、社内権力闘争や事業部制による弊害、外部役員などのガバナンスの問題などが指摘されました。改善され、再出発をするはずでしたが、今回の原子力ビジネスを託したウエスティングハウスの経営危機に伴う債務超過という事態に陥りました。WHは破産手続きを選択して、一兆円近い損失が東芝に計上され債務超過となった訳です。主たる原因は、今後、明らかにされていくだろうし、監査法人監査でも対応されるでしょうが、私自身が指摘したいのは、次の2点です。この段階に至るまで、巨額損失を把握できなかったガバナンスの問題。そして、情報開示姿勢です。

何故突然、1兆円もの損失計上をするような事になったのでしょうか。本当に、事前に、WHの経営状態を把握できなかったのでしょうか、WHが買収した建設会社の評価は適正だったのでしょうか。しっかりと情報開示していれば、突然、このような窮地に陥る事はなかったのではと思えてなりません。公認会計士として、不思議でならない点がたくさんあります。

 

東芝は経営再建にあたり、東芝メモリなど有力な事業分野を売却して資金調達を図って行かなくてはなりません。日本の産業界が蓄積してきた技術の海外への流出という視点から観ると大変な問題です。第4次産業革命が進み、その主導権を巡って熾烈な国際競争を展開している最中に、虎の子の技術が海外へ流出する事のないようにしなくてはならないと思います。政府も一定の関与が必要でしょう。東芝が、ガバナンスを改革して、情報開示をしっかりと行い、生まれ変わり、再生することを切に願っています。

 

情報公開という観点で、森友問題について不思議に思っている事があります。この問題は、国有地払い下価格が妥当なのか。それに絡んで収賄や行政の忖度が働いたのかという2点が本来の論点だと思いますが、どうも、国会論戦でもマスコミワイドショーでも話題が散漫になっているように思います。一般ゴミが出てきた事で、9億円の土地が8億円の値引きとなった。その根拠が妥当であるか否かの議論をしっかりとする必要があります。会計検査院も検査に取り組んでいるようなので、1日も早く明解に解説して貰いたい。しかし、これだけの取引について、根拠資料を破棄したという政府の説明は頂けません。情報開示をしっかりと行った上で、正々堂々と妥当性を検証する本論を議論して貰いたいものです。

 

327日には、参議院本会議で平成29年度予算が審議可決され成立しました。31日には、各省箇所付け等も公表され、全国それぞれの自治体でも、陳情内容が受け入れられたか悲喜交々となっているでしょう。大事な予算審議の殆どを、野党が森友問題追及に費やし、肝心の予算に関わる議論が聞けず、いつの間にか成立した印象を持つのは私だけではないでしょう。疑惑追及などは、別の機会を作るように与野党で合意して、もっと、国家運営に関わる中心課題である予算審議の内容を充実させるようにするべきだと思います。これは、かねて、そう思ってきた課題です。

 

平成29年度一般会計予算は、974千億円。歳入は税収とその他収入を合わせると63兆円で65%であり、残り35%の34兆円は公債金で賄っています。基礎的財政収支は74兆円なので、一年間の税収及びその他収入で賄うには、10兆円分が足りなくなって、公債発行で凌いでいる事が分かります。東京オリンピックが開催される2020年には、この10兆円をプラスにすることを国際公約に掲げている訳ですが、既に、実現不可能だという意見も多く出ています。消費税を予定通り引き上げても、よほど、経済成長が高水準で推移しなくては実現できません。恐らく、近々には、この国際公約について、現実的な目標年度へ変更せざるを得ないと思いますが、いずれにしても、財政再建の目標を掲げ、律していく事は大事だと思います。

 

最大の歳出項目である社会保障関係費は5千億円増加して32兆円。一般歳出58兆円(基礎的財政収支‐地方交付税交付金)の6割近く。高齢化社会や医療の高度化などで負担が重くなっている事が分かります。厳しい予算の中で増加した予算項目は、防衛関係費と公共事業関係費。微増ですが、それぞれ、51千億円と59千億円になっています。朝日新聞などは、安倍内閣となって防衛費が右肩上がりで増額されており、ついに5兆円を超えていると批判めいた記事を載せています。しかし、我が国を取り巻く東アジアのリスクが増大している事を考えると致し方ありません。この水準は世界8位。でも、公表されている中国の防衛費の8分の一に過ぎません。冷静な評価が必要です。

 

新聞報道などでは、一般会計予算の記事ばかりが目立ちますが、実際の行政執行に当たっては、特別会計による部分も大きな比重があります。昔、塩爺と言われた、故:塩川正十郎財務大臣が「母屋でお粥を啜っているのに、離れですき焼きを食べている」と言って話題となりました。一般会計はシーリング予算などで厳しく査定していますが、特別会計は各省の独自の財源となっており、無駄と思えるような大きな事業が行われていると指摘されたものです。特別会計の整理統合等は行政改革の一環で随分と進み、昔のような無駄があるとは思いませんが、例えば、社会保障関係も特別会計を加えてみると100兆円を超えるなど、事業の実態を理解するには、特別会計にも目配りをする必要があります。

 

TPPは、トランプ大統領の永久離脱宣言により、事実上とん挫をしましたが、国内対策として、予算計上された畜産クラスター事業などは、そのまま取り組まれて行きます。TPPが有る無しに関わらず、規模拡大を始めとした国内農業基盤の整備、近代化投資などは待ったなしで取り組むべき課題。しっかり行っていくべきでしょう。

 

長野県内における懸案事項も、個所付けを観て頂けると概要が分かってくると思います。南信では、リニア新幹線や三遠南信道路に関わる予算及び周辺整備に係る対応が進んでいますし、東信における中部横断自動車道なども着々と進められています。今は、議席を失い、こうした課題解決へ直接関われないというのは、本当に悔しくも残念至極ですが、何とか一日も早く、国政復帰を果たし、自分自身の政治への思いの原点である「ふるさと信州を元気に!日本を元気に!」を具体化していく仕事に邁進したいと思います。


卒業シーズン

2017.03.06

まだまだ朝晩は氷点下となる日もありますが、日中の陽の光に力強さを感じ春の足音を実感します。蕗みそや蕗っ玉の天ぷら。雪の解けた田んぼの畔などに顔を出して、食卓に出ると春が来たなあと感じます。

 

3月卒業シーズン。我が家も、大学3年の長女が就職戦線に入り、次女が高校を卒業しました。PTA会長としての仕事も一段落です。次女は来月から東京の生活が始まるとの事で準備に忙しくしています。元気で成長してくれたことを嬉しく思う気持ちと、少し寂しさを感じています。授業料に下宿代、家計における教育費負担もピークを迎えます。家内は盛んに切り詰めなくちゃと呟く毎日。親の責任を果たしきるまで、今少し頑張らなければと思います。

 

225日に開催頂いた「健誠会若林けんた後援会2017新春の集い」は850席用意した座席で足りず、部屋の外にもテーブルを設置して対応させて頂く程に多くの皆さんに集まって頂きました。昨夏の敗戦から初めての集会。どのくらいの皆さんが集まってくれるか心配しておりましたが、地域後援会の皆さんを中心に、いつもより多くの皆さんが心配したり、再起を誓う気持ちで集って頂きました。大きな勇気と元気を頂きました。心から感謝申し上げます。今回は出席頂いた皆さんへ電話で御礼をしようと取り組んでいます。合間をみては電話するので、一か月も掛かるかもしれませんが、ご容赦賜ればと思います。

 

世耕経済産業大臣の講演も好評でした。理路整然とお話を頂き、講演録がそのまま読み物になるようだと言う人も居ました。内容は3部構成。一つは、日米首脳会談の様子と評価、二つ目は、第4次産業革命。日本経済は、今起こっている技術革新の波を乗り越えることで、再び世界の中で存在感を示し続けて行けるか試される大事な時を迎えています。3つ目は、プーチン露大統領との会談についてでありました。

 

4次産業革命に関して、3つのキーワードを示されました。自動車産業の自動運転、IOTAI(人工知能)。自動車の自動運転については、2020年東京オリンピック時に、実際に会場間をつなぐ公共輸送を担う無人の車が登場するだろうと予測。更に実証実験などを通じて、市販される時期もそう遠くないそうです。この開発競争に鎬を削っている中、主導権を日本企業が握っていく事が大切であり、政府としても後押しをしていくとの表明がありました。

 

IOTは全てのものがインターネットにつながる新たな時代の到来を言います。そして、AI(人工知能)が発達すると定型的な判断を任せるようになり、これらが進展すると世の中が一変するような変革が訪れます。あらゆる産業が対象となり、新しい時代を切り開く可能性を秘めています。例えば、冷蔵庫がインターネットにつながり、貯蔵している内容を情報管理する。スーパーの前を歩いているだけで、スマホを通じて、足りない食材を購入する指示が飛ぶというような具合に、生活様式を根本から変える社会が実現します。世耕大臣も、最近、海外企業に買収されるなど、元気のない日本の家電メーカーにも、新しい世界で、イニシアティブを取って貰いたいとの期待を表明されていました。

 

1次産業革命では蒸気機関などの動力が発明され、人は、体を使っていた仕事から解放されました。インターネットの出現は、情報の調査や管理から解放されました。今度の技術革新は、人が定型的な判断から解放されるようになります。人は、より高度な判断をする業務に特化するようになります。我が国は、こうした新しい社会を目の前にして、世界の標準となるようなリーダーシップを取って産業を発展させるため、政治の果たす役割が期待されています。

 

自民党本部で毎朝8時から開催されている部会では、こうした産業戦略全般の議論等を熱心に行っています。国会でも、各委員会質疑等では、政策の議論も与野党で行っていますが、残念ながらテレビで放映されません。テレビ放映は、予算委員会などに限られており、野党は、数少ないチャンスとばかりに、スキャンダルの追求など行い与党を追い詰める姿を印象付けようとします。自分自身も野党議員時代の経験がありますので、ある程度、政局がらみでスキャンダル攻撃をする事を致し方ないと理解しますが、もっと政策論争をしている各委員会等もテレビ放映するようにしたら良いんじゃないかと思います。そうしないと、いつまで経っても「政治なんてそんな程度」と不信感を持たれてしまうのではないでしょうか。特に、公共放送などは、民放が流しているバラエティ番組のような内容をやる必要はなく、もう少し、そうした取り組みをして貰いたいものです。

 

来年度予算審議は参議院に舞台が移っていますが、既に、2月中に衆議院で可決されていますので年度内成立は確実に見通せる事になっています。与党ペースで順調に進んでいますが、これから予算関連以外の法案が上程され、4月以降に審議が行われて参ります。天皇陛下の生前退位やテロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案など話題となる法案が提出されてきます。

 

天皇陛下の生前退位を巡る問題も、両院正副議長の下で15日前後を目途に与野党の意見集約を行うとして、各党各派の意見取り纏めの大詰めを迎えています。特例法に基づく一代限りの対応とするのか、皇室典範の抜本改正を行い制度として導入するのか、与野党の意見は違います。しかし、憲法に「天皇の地位は国民の総意に基づく」とされている以上、出来れば与野党が一致して制度改正へ取り組めるようにするのが望ましいと思います。生前退位自身は、与野党とも必要性を認めているのですから、議会の知恵を総動員して対応して貰いたいものです。

 

テロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案も、自民党内の法案審議が終わり国会に提出される運びとなっています。先月の審議を観ていると、法務大臣の答弁に安定性を欠いており心配です。閣僚一人辞任に追い込めば、内閣支持率も5%以上下がると言われており、野党が手ぐすね引いている事でしょう。2020年東京オリンピック開催を考えると国際社会との連携を深めつつ国内のテロ対策を充実させて行かなくてはなりません。各国間での情報交換を行うためにも、国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准が必要であり、それには、当該法案を成立させなくてはなりません。大臣答弁への準備に万全を期して乗り越えて貰いたいものです。

 

ここへ来て、関西の森友学園の小学校建設予定地を巡って国有財産払い下げ取引が違法だったのではないかと疑惑が指摘されています。8億円を上る値引きの妥当性、保育園の教育の在り方に関する問題、汚染土壌の処理の問題。論点が幾つかに分かれていると思います。財務省理財局が値引きに関わる基礎資料を廃棄したという説明は如何にも稚拙だと言わざるを得ません。会計検査院が調査に入っているようですので、徹底的に行う必要があるでしょう。政治の関与に関する問題も調べ上げるべきです。野党は安倍総理に関連付けた印象を与えようと必死ですが、国有財産払い下げに関わっている事は一切ないのだから無理があると思います。夫人の名誉校長就任は脇が甘かったという批判は受けざるを得ませんが、まあ、事実関係をしっかりと正して、その上で責任の所在をはっきりさせる事が大切でしょう

 

世界の動きが速くなって、大きく変革していく時を迎えています。日本の発展のため、政策決定を如何にあるべきか決断を迫られる重要な時を迎えています。この時に政策決定の場に居ない事は残念至極です。いずれ復帰した時に、多くの皆さんとお話する中で伺っている地域にとって必要としている政策要望を、早速繋いで、形にしていけるように、今の自分を鍛え直して参りたいと思います。

 

春の訪れと共に花粉に悩まされている人も多く出てきているようです。季節の変わり目。体調管理も大切な時。お気を付けいただきご活躍を祈念申し上げます。 


「新春の集い」ご協力いただき有難うございました

2017.02.26

225日に開催されました「健誠会若林けんた後援会新春の集い」におきましては、公私ともお忙しい中を、850名超える皆さんにお集まりを頂き盛大に開催することが出来ました。多くの皆さんから激励を頂き元気の源を頂き、心から感謝申し上げます。事務所スタッフ一丸となっておもてなしさせて頂きましたが、行き届かない事も多かったと思います。ご容赦賜りまして、これからの活動の中で、膝交えながらゆっくりとお付き合いさせて頂き、お返しさせて頂くようにして参りたいと思います。宜しくお願いします。

それぞれの皆さまには、昨年の参議院選挙に際して大きな力を頂きました事に、改めて、心から感謝申し上げます。残念ながら議席を失う事になり、多くの皆さんの思いを国政に届けることが出来なくなった事に責任を痛感し、申し訳なく思っています。今後の身の振り方について悩みましたが、税理士・公認会計士の仕事に戻ることなく、国政復帰を目指して政治の道を歩む決意を固める事としました。私は、ふるさと信州のため、子供たちのため、日本のために、政治の道で、身を挺して貢献して参りたいと心底思っており、今は、街頭遊説、地元での戸別訪問、ミニ集会など重ねているところです。

トランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱など、世界の歴史が大きく動き、国内でも、地方創生、働き方改革、中山間地への対応など、まさに、政治の決断が重要性を増している時、私自身が政策決定の場に居ない事が残念ですが、こういう時に、どう過ごすのかを神様も人も見ていると思います。幸い、東京後援会でも再起を目指して支援活動を続けて頂くお約束を頂き事務所を開設して頂きました。また、近畿大学客員教授として月に一日程度ですが学生相手にお話しする機会も頂きました。もう一度、人生の仕切り直し、ゼロからのスタートとの気持ちをもって、自らを鍛え直し、這い上がって参りたいと思います。どうぞ、引き続きのご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

皆様におかれましては時節柄、お体ご自愛いただきまして一層のご活躍をされますことをご祈念申し上げますと共に、皆様からの激励に心からの感謝を申し上げ、御礼のご挨拶とさせて頂きます。

 


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