若林健太

若林健太

若林健太

2017年、始動しました

2017.01.04

明けましておめでとうございます。皆様には健やかに新春をお迎えの事とお慶び申し上げます。

 

昨年は7月の参議院選挙で多くの皆さんにご支援を頂きながら議席を失う事になりました。50万人近い皆さんの思いを国政に送れなくなった事の責任を痛感しています。改めて、自分自身に問い直し、公認会計士へ戻る事なく政治の道を歩む決意を固めたところであります。茨の道となりますが、ご指導ご鞭撻を頂きますようにお願い申し上げます。

 

米国大統領選挙、英国のEU離脱など世界の歴史が大きく転換期を迎えています。オランダ、フランス、ドイツとEU主要国での国政選挙も行われる今年、その行方に目が離せません。大きく変わる世界の中で日本の平和と安定を如何に保っていくのか、政治の役割は重要性を増しています。

 

規制緩和やグローバリズムを掲げた新自由主義一辺倒の在り方が見直され、格差是正などに目配りをした政策が求められて参ります。安倍内閣が進めようとする「働き方改革」「地方創生」を実現させ、正規非正規労働や首都圏と地方との格差にも改善を促して行かなくてはなりません。市中にありながら、これら政策の内容を検証しつつ推進の一端を担っていけるように努力したいと思います。

 

ご報告として、この度近畿大学客員教授となりました。この際、税理士・公認会計士としての経験、国会議員としての活動を通じて知り得た様々な事を整理してみようと思っています。人に教えるという新たな挑戦。自分自身を磨いていきたいと思います。

 

激動の新たな年を、希望と挑戦の年となるように頑張って参ります。どうぞ本年も変わらぬご理解とご支援をお願いして、新年のご挨拶にします。


いろいろあった2016年も、残り1ヵ月となりました

2016.12.01

色々あった2016年。いよいよ師走、12月となりました。街の景色も、すっかり冬本番となっています。先日は、東京にも54年ぶりとなる11月の雪が降りました。急激な冷え込みで、第111回えびす講煙火花火の翌日には、長野市内も真っ白。昔を思い出すと、雪がチラチラ舞う中、えびす講を観に行ったもの。気がつけば、今年も残り1か月。新年にやり残しを繰り越さないよう、1年のけじめを意識したいと思います。

 

劇的な米国大統領選挙が終わって3週間。主要人事も伝えられ着々と政権移行に向けた動きが進んでいるようです。選挙期間中に発言した数々の刺激的な暴言どおりに政策を行われたら大変だと、世界が固唾を吞みながら見守る中、APECに向かう途中、NYに立ち寄り、安倍総理大臣がいち早く首脳会談を行いました。野党は色々と発言していますが、その行動力は頼もしい限り。評価するべきだと思います。オバマケアや移民政策など、選挙期間中に派手な発言をしていた政策でも、意外に現実的な対応をするのではないかと感じさせる行動もありましたが、TPPに関しては、脱退を明言しました。安倍総理が「米国抜きのTPPでは意味をなさない」と発言した直後のツイッターで伝えられた事で、面子をつぶされたような格好になりました。暫くは、トランプ大統領予定者の動向には目を離せないと思います。

 

著名な経営者でもあるトランプ氏が積極的な財政政策を打ち出すのではないかという思惑で、ドル高円安となり、日経平均も高値へ引き上げられています。FRBの金利引き上げ予測もあり、日米の金利差が広がれば円安傾向も定着するかもしれないと期待する記事も見受けられますが、現実的な合理主義者であろうトランプ氏が、このまま、ドル高円安を見過ごし放置するとは思えません。産業空洞化を防ぎ、国内生産にこだわる発言を聞いていても、いずれ調整があると思うべきでしょう。

 

メディアの世論調査を初め、誰もが予測できなかった米国大統領選挙、英国のEU離脱。この二つの事柄から、次の二つの事を肌で感じています。一つは、世界の歴史が大きく変わり始めた、その転換期を迎えたという事。もう一つは、新自由主義一辺倒で突き進んできた政策の修正を世界各地で余儀なくされるというものです。

 

米ソ冷戦構造がソ連の崩壊とともに崩れ、米国が唯一絶対の存在となって世界を席巻するパックスアメリカーナ。新自由主義と共に、その思想が東欧社会にも浸透していきました。しかし、新興国が経済発展をして、米国が相対的に経済力を失い、世界を仕切る力を失ってきました。オバマ大統領は、ついに「世界の警察官ではない」と宣言、リバランス政策を進めています。これを受けた先の大統領選挙では、中東和平や強大化する中国と東アジアの安全保障問題など、世界の平和安全に関する話題は、殆ど聞かれず、内向きの議論が目立ちました。サミュエルハンチントンの説いた「文明の衝突」の世界が現実に始まった。10個の文化圏(民族と宗教、歴史によって形成される)によって、世界は割拠され、秩序を維持する唯一絶対の超大国がない中、それぞれが地域紛争を抱えるようになる。そう予言された世界に突入したのではないかと思います。

 

トランプ大統領予定者は、日米同盟の片務性を指摘して、米軍駐留経費の増額に言及していました。国内には、この際、日本も自らの国を自らの手で守るため防衛体制を強化しろという人が居ます。私は現実的ではないと思っています。中国と日本の防衛費は8倍以上の差があります。人口規模も違い、経済成長著しい中国と軍拡競争をするのは得策ではありません。やはり、日米同盟を基軸として、専守防衛に徹する自衛隊が米国と共に対処する事が大切です。米国の考え方に変化が生じるかもしれません。柔軟に対応しながら、今の枠組みを、どう維持していくのか。更に真剣な検討が必要だと思います。

規制緩和とグローバリズムに象徴される新自由主義経済。低成長に喘ぐ先進諸国には、ITなど新たな産業分野を見つけ出し、ニューフロンティアを創り上げると共に一定の経済成長を齎して来ました。しかし、得られた成果は、ごく限られた一握りの皆さんに偏り、従来の中産階級と言われた層が疲弊して、貧富の格差が拡大しました。米国は、1割の人たちが、全体の所得の5割を占めるような状況になっています。今回の米国大統領選挙、英国のEU離脱も、こうした多くの不満を抱える層の皆さんが投票行動に移して起こったある種の革命のような状況があると思います。

 

日本も他人事ではありません。米国が1割の人たちで5割の所得を占めると書きましたが、独と日本も、1割の人々の所得が全体の4割を超すような状況になってきているのです。非正規労働が全体の4割を占める現実。大企業が空前の利益を出して、年々ベースアップする一方で、国内取引を中心とした中小企業の業績が厳しいまま改善されていません。首都圏が景気よくタワーマンションなど林立して建設される一方で、地方では、景気回復の実感を得られているのは限られた業種になっています。7-9月の第2四半期は経済成長率が年率換算で実質2.2%と内閣府が発表しましたが、これを実感できる地方経済の経営者は少ないと感じます。

地方創生を実効あるものとして、しっかりと進め、首都圏と地方との格差を是正しなくてはなりません。大企業が利益の大半を労働分配や設備投資に回さずに現金に積み上げている状況を変えるため、設備投資減税などの取り組みもより強化しなくてはならないでしょう。国際的な課税制度の調整がBEPSなどで進んでいますが、累進課税に関する議論も、改めて行っていく必要が出てくると思います。予算、税制、全般に渡る政策立案の基本的な考え方を変えていく。大事な時を迎えています。

 

国内政策、安全保障政策、外交政策、、、各分野で、大きな議論が必要になってくる大事な時。これから政治の役割は、なお一層重要性を持ってくると思います。こうした時、政策決定の場に居ることが出来ないのは、なんとも悔しいばかりですが、一日も早く国政へ復帰をして、その役割を果たして参りたいと思います。

国論を二分して激しい議論をしてきたTPPも、トランプ大統領誕生によって当面は成立する可能性が極めて低くなりました。TPPを意識した国内農業対策として、取り組んできた畜産におけるマルキンの法制度化や農地中間管理機構による集約化、収入保険制度の導入などは、引き続き真摯に取り組むべきだと思います。TPPに関わらず、耕作放棄地が広がり、高齢化が進む中で、日本の農政が抱えている課題は多いのですから当たり前です。

もっとも、規制改革会議の示すJA改革には驚きました。2年前に、JA改革に関しては大議論をし、自己改革を基本として、その方向性は打ち出しました。5年間、その成果を観ていく事になっているのに、途中のこの段階で、現場とかけ離れた提言などが、突然、示されました。生乳の指定団体制度など心配する内容はたくさんあります。自己改革を基本に地に足をつけた取り組みとなるように願いたいものです。

 

TPPが停滞する事で、中国が主導するRCEPなどが大きく動き出す事が予想されます。また、日豪EPAが既に成立している事から、日本の輸入牛肉市場では、米国から豪国に切り替わっていく事が予想されます。その際、米国から二国間のFTAを申し入れられた場合は大変です。TPPとは比較にならない厳しい交渉に晒される可能性もあり、安易に二国間FTA交渉など取り組むべきではありません。いずれにしても、日本の通商政策全体を、大きく見直していかなくてはなりません。その推移を見守っていきたいと思います。

 

今回も長い文章になりました。最後まで読んで頂き有難うございます。師走となり、年内の仕事を締めていくなど忙しい毎日を送られると思います。どうぞ、お体をご自愛されご活躍されることを祈念します。なお、私は毎日地元長野におりますので、忘年会新年会、お茶会など、機会がありましたら、お誘い頂けると幸いです。時間の限り、様々な席に参加をし、意見交換をして参りたいと思います。どうか宜しくお願い申し上げます。


第5回ながのとびっくランinわかほ

2016.11.13

素晴らしい
秋晴れの中

晩秋の若穂地域
駆け抜けて来ました

沿道からは
住民の皆さんから
温かい声援を頂き

街を上げて
ホスピタリティ溢れる
ほのぼのした大会

実行委員会の皆さん!!
本当に有難うございました

NJCランナーズも
ユニフォームTシャツも揃え参加!!

練習不足
最近、太った???

最後、足がつりそうになりながら
何とか完走

2時間13分、、、
不甲斐ない結果でした

長野マラソンは心配です
ちょっと、
真剣に
課題解決に取り組みます(笑)

 

第5回ながのとびっくランinわかほ.jpg

 

 

 


アメリカ大統領選挙の行方、安倍総理とプーチン大統領との関係

2016.11.04

初冠雪の便りも届き、冬将軍の足音が近づいているのを感じます。昨年は雪不足で大変でしたが、今年はどうなるでしょうか。カマキリの巣が高い位置にある。カメムシが大量発生していると大雪だとか、、、いろいろな説がありますが、雪国では、降るべき時に一定量の雪は必要ですね。災害にならないように、しかし、例年通りには期待したい。そんな気持ちを持っている人が多いのではないでしょうか。

 

先月、東京で、所属する派閥・清和政策研究会の参議院側の会長でもある世耕経済産業大臣主催で、参議院選挙を受けた激励会を開催頂きました。アベノミクスを地域へ波及させていくため、大切な中小企業対策などお話を伺いました。ロシアとの経済協力も特命を受けて担当されているとの事で、12月に予定されているプーチン大統領の訪日に関しても話題となりました。現在、両国政府事務方では、首脳会談に向けて、経済協力の中身など議論が進んでいます。

 

幾つかの条件が整う中で、今回の首脳会談の準備が進んでいます。もしかしたら、ロシアとの平和条約を結び領土問題で前進をする、最後のチャンスと思って進めている人が多いのではないでしょうか。

 

米国大統領選挙が行われ政権移行期の空白期間というのも、日本とロシアが対話するには良い環境だったかもしれません。米国政府からは、ロシアとの経済協力等について注意を促されたようですが、日本の領土問題を含む国益にかかわる問題と、安倍総理は説明されたと伝えられます。日本の首相として覚悟を感じ、頼もしい限りです。

 

ロシアもウクライナ問題、シリア内戦を巡り、米国、EUとの関係が悪化し、経済制裁を受けているところ。資源価格の下落により国内経済が疲弊している中で、日本との関係改善は願ってもない状況にあります。

 

日本ロシア両国とも政権基盤が安定しています。安倍政権は4年目を迎え、衆参両院で過半数を超え支持率も安定。プーチン大統領も国民からの圧倒的な支持の下、長期政権を維持しています。長年の領土問題を含む懸案事項に取り組むには、それぞれの支持基盤が安定している事が基礎となります。

 

加えて、安倍総理とプーチン大統領は、何度も会談を重ね、個人的な信頼関係も築いています。3年前、私は、外務大臣政務官として、東京オリンピック招致を担当し、決定成果を上げてブエノスアイレスから日本へ政府専用機で帰国する際に、安倍総理と様々なお話をする機会があり、プーチン大統領の人物評も伺いました。歴史に対して責任を持つ覚悟と決断力を持った指導者という意味で、大変評価していました。首脳同士の信頼関係も重要な要素と思います。

 

数々の条件が揃い、予定されているプーチン大統領の訪日。嫌が上でも期待が高まりますが、交渉上手なロシアの事。過剰な希望を慎まなくてはならないとも思います。

 

先日、新聞記事を読んでいたら、こうした記事がありました。ロシアという大きな熊がEUに向けて牙をむいて対峙している。日本は背中を見ているので牙は見えない。一方、中国という龍は、東シナ海や南シナ海では、火を吐いて威嚇しているが、お尻を見せている欧州には、その火が見えない。AIIBを巡り、日本やアメリカが参加を見送る中、欧州各国が参加決定をする姿。欧州が経済制裁をする中、ロシアとの関係改善に向かう日本。直接対峙しない中でリスクに実感が沸かず、二方面作戦に翻弄されてはいけないという。面白い視点であると思いました。

 

2島返還論か四島一括かといった今までの議論から、共同統治案など、様々な知恵が出され、幅広く交渉も進められているでしょう。戦後70年経って、未だに、一歩も前に進まない大きな宿題。少しでも、前進することを期待します。

 

118日の米国大統領選挙を目の前にして、FBIによるメール再捜査の報があり、クリントン候補に不利に働き、再び混戦模様になっているようです。トランプ候補の失言とクリントン候補のメール疑惑。最終盤に来ても、この体たらくに嫌気が差します。世界のリーダーを選ぶには、余りにもご粗末であり、各候補の論争も内向き議論ばかり。世界の行方が一向に見えません。米国の相対的な経済力の下落等、米国の凋落を感じざるを得ません。

 

史上最低のレベルと揶揄される米国大統領選挙、ドゥテルテ比大統領の放言「米国と手を切る」、南シナ海を巡るASEAN各国の動き等を見るにつけて、米国の相対的な力の陰りを感じます。オバマ大統領の表明通り、既に世界の警察官ではないのかもしれません。しかし、自由と民主主義を共通の価値観として持つ諸国のトップリーダーである事には変わりはありません。少しづつ、同盟各国で負担を分かち合いながら支えて行くべきだと感じます。

 

サミュエルハンチントンが文明の衝突を発表してから20年。米ソ冷戦構造から、宗教や人種など歴史文明によって、10個の圏域が発生して割拠する世界が発生すると予言されたとおり、分裂割拠する様相が見えてきました。世界の構図が大きく変わろうとしていく中、日本の立ち位置を確立していく事が大切です。

 

日米同盟を基軸としながら、中国を意識して、ロシア、インド、アセアン諸国などとも結びつきを強めていく。中国は米国と覇権を争う大国に育とうとしている大切な隣人。中華思想、覇権主義に注意しながら民間を含めたあらゆるチャンネルで友好関係を築いていく事は大切です。多民族、多宗教で、貧富の格差など多くの矛盾を抱えている中国の動向は目を離せません。日本は、益々難しいバランスの中を生き抜いていく事が求められます。グローバル化する経済社会と共に、主権国家として生き残っていく道を見出していかなくてはなりません。

 

TPP(環太平洋経済連携協定)の審議が、いよいよヤマ場を迎えています。一旦、114日に衆議院本会議で採決をする事が与野党で合意したと報道されましたが、山本農林大臣の失言で先行きが不透明になってきました。しかし、いずれは衆議院本会議で採決され、会期を延長することで、TPP批准は進められていくと思います。世界の経済秩序が大きく変わっていく中で、EUとのEPAASEANとのR-CEP、日中韓FTATPP4つの柱を、日本の新たな国際社会での位置づけをするため必要と取り組んできました。大きな第一歩を踏み出すことになります。

 

この事で、唯でさえ39%と食料自給率の低い日本が、更に輸入作物によって下落するような事になってはなりません。その為、大筋合意の内容精査と国内対策の検討が大切であり、なお、必要な政策があれば、積極的に取り組んでいくべきだと思っています。

 

どうも衆議院TPP特別委員会での質疑を観ていると、賛成反対の議論が先走り、内容が深められていないように危惧するところがあります。例えば、SBS取引は日本農業新聞に指摘しているように実勢価格との差をリベートで埋めているというは明らかなのでしょう。ならば、そうであっても米価が下がらない国内対策をどうするのか議論を進めなくてはならないのではないでしょうか。野党側の質問で、直接支払制度の欧州先進国などと我が国の比較をし、より拡充する必要があると言及される場面がありました。この辺は、是非、掘り下げて議論をするべきところじゃないでしょうか。参議院での質疑では、こうした論点を深く掘り下げていく事を期待したいと思います。

 

今年も残り2か月となりました。議席を失い、日一日と厳しさを肌身で感じていますが、いつの日か再起をすると信じて毎日を送っています。苦しい時、厳しい時に、どう過ごすか、人は、その姿を見ていると激励される事があります。何とか取り組んで、年を越せるように頑張っていきたいと思います。今回も長いメールマガジンにお付き合い頂き有難うございました。これからも、前向きに、明るく、頑張っていきます。宜しくお願い申し上げます。


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