若林健太

若林健太

若林健太

1月20日米国大統領就任から2週間余りが経過しました

2017.02.02

1月中旬の大雪で雪かきを行い、節々が痛いと言われている人が多く居らっしゃいます。私も久しぶりに数日連続して雪かきを行いました。お婆ちゃん一人暮らしの隣の家までは我が家の責任と思いかいていると、ご近所でも手伝いに来てくれて、皆さんとの会話が弾みます。雪かきは大変だけど、近所のコミュニケーションの場でもあります。毎年繰り返される冬の一コマですね。

 

120日米国大統領就任から2週間余りが経過して、次々に繰り出される大統領令に世界中が振り回されています。選挙時に刺激的な発言をしていても、いざ大統領になったら常識的な政策を実行するのではないかと言った淡い期待は見事に裏切られたようです。メキシコ国境の壁、NAFTAの見直し、TPP脱退、イスラム諸国の入国制限、ついに為替への口先介入まで、、、、、アメリカファーストの下で、亀裂と対立を世界中にまき散らしています。

 

外務大臣政務官としてメキシコには何度か訪れ、グラハルト経済大臣ともバイ会談を行ない、太平洋同盟の会議では、ペチャ・ニエト大統領ともご一緒しました。日本とメキシコの間にはFTA、北米大陸はNAFTAがあるので、工業製品が関税を受けずにメキシコへ輸出され、組み立てられた上で、無税で米国市場へ提供できる環境が整っていました。米国の自動車メーカーと共に、日産を始めとした日本の自動車メーカーもメキシコへ大きな組み立て工場を投資していました。ペチャ大統領、グラハルト大臣は「メキシコの主要産業は自動車産業」と良く言っていました。自国資本に拘らず、オープンな投資環境を整え、産業を振興する。その方針は一貫していました。中南米を含むアメリカ大陸にある多くの国が米国経済の影響を受けながら、米国を忌み嫌い、距離を置こうとする中で、自国経済発展への道筋をしっかりと見据え取り組む姿勢に感銘しました。G20の一角に入り、中米諸国のリーダーとして、経済発展に勢いを感じたものでした。そのメキシコと米国は国境の壁建設や関税を巡って対立をして首脳会談が流れてしまう事態に陥っています。

 

数年前、著名な国内の経済学者と議論をした時、次のような面を指摘されました「BRICSなど新興国の経済発展によって、米国の世界経済におけるシェアが相対的に低くなっているが、10年、20年先も、質量とも世界で一番なのは米国だと思う。何故なら、移民大国の米国は、世界の頭脳を集め、常に最先端の技術革新を続けている。日本のような人口減少問題は心配ない。高度人材も、そうでない人材も、国境を越えて、常に供給されるからだ」

 

トランプ大統領が目指すアメリカ。自由貿易と移民国家としてのメリットを十分に享受していたはずの同国が、これらに背を向け始めた時、一体、何処へ向かっていくのでしょうか。今後の行方に目が離せません。

 

安倍総理大臣は128日にトランプ米国大統領と電話会談をしました。23日にはマティス米国国防長官が来日。210日にワシントンで首脳会談が行われる事となりました。大切な同盟国としての日本との関係を重視して再構築しようとする米国側の姿勢も伝わってきます。日米関係の基本的認識を共有する事が大切であり、安全保障と通商問題が主要テーマとなるでしょう。

 

軍事大国化する中国や独裁国家北朝鮮を抱える東アジア地域での平和と安定を守る事が米国にとっても必要な事であり、尖閣列島が日本固有の領土として日米同盟の適用対象になるとの言質を取らなくてはなりません。その上で、平和憲法の下、専守防衛に特化する自衛隊に関して理解を得て、日米同盟での役割分担に関する基本的な認識を共有するようにして欲しいものです。

 

公約通りTPPからの脱退について大統領令を発布しました。その一方で、EUからの完全離脱を宣言する英国のメイ首相とは第一番目に首脳会談を行い、二国間のFTA交渉を行うことで合意しました。恐らく、安倍総理との首脳会談でも2国間FTAへ向けた要請を受ける事になるでしょう。日本は豪州との間のFTAは既に結んでおり、このまま米国がTPPから脱退したままでは、日本の輸入牛肉市場はOGビーフに席巻されるようになるので、米国も悠長な事を言っていられません。一方で、我が国にとっては、既に自動車関税はゼロとなっており、農産物輸入について厳しい要請が行われるのではないかと危惧しています。慎重な対応が必要でしょう。

 

トランプ米国大統領が最初の会談相手にメイ英国首相を選び、両国の特別な関係に言及され、二国間FTA交渉を開始するとの発表を受けて、私の眼には時代の変わり目を象徴する姿に移りました。レーガノミクス、サッチャーリズムに代表される新自由主義政策を実行し、グローバル世界を牽引してきた両国が、お互いに、グローバルに背を向けて新しい時代を開こうとしている。文明の衝突へ向けた扉がいよいよ開きました。

 

価値観の転換を含む社会構造の大きな変化。革命ともいえる時代の変化は、70年前後に訪れるという人が居ます。享保の改革(1716年)、寛政の改革(1787年)、 明治維新(1868年)、終戦(1945年)、、、、世界史でも、同じように説明されており、戦後70年を経て、まさに、大きな歴史的な転換点を迎えているのかもしれないと思っています。

 

世界が歴史的な転換をしようとしている事を十分意識しながら、日本の選ぶべき道は、保護貿易の誘惑や孤立主義に堕する事無く、自由で公正な世界市場の形成に向けて努力をしていく事が大切だと思います。日本が世界の平和と安定のため軸足をぶれずに行動することを求める諸外国は多いと思います。アセアン諸国とのRcepEUとのEPAなど、引き続き取り組むべきでしょう。今こそ、日本が世界にリーダーシップを発揮する時かもしれません。

 

この大切な時期に国政に議席を失い、政策決定に参画できない事が残念でなりません。しかし、世界の動き、日本の選択を注視しながら、地域の中にあって、その影響に目を向けて、再び政策決定の場に立った時、即座に役に立てるように精進して参りたいと思っています。

 


【新春の集い】開催が決まりました

2017.01.27

【告知です】
日頃ご支援を頂いている皆様との交流の場として、世耕弘成 経済産業大臣を講師にお迎えし、「新春の集い」を開催させて頂く事となりました。皆様には何かとお忙しい折とは存じますが、お一人でも多くの皆様にご出席賜りたく、ご案内申し上げます。


詳細、お問い合わせはトップ画面よりご確認ください。


2017年、始動しました

2017.01.04

明けましておめでとうございます。皆様には健やかに新春をお迎えの事とお慶び申し上げます。

 

昨年は7月の参議院選挙で多くの皆さんにご支援を頂きながら議席を失う事になりました。50万人近い皆さんの思いを国政に送れなくなった事の責任を痛感しています。改めて、自分自身に問い直し、公認会計士へ戻る事なく政治の道を歩む決意を固めたところであります。茨の道となりますが、ご指導ご鞭撻を頂きますようにお願い申し上げます。

 

米国大統領選挙、英国のEU離脱など世界の歴史が大きく転換期を迎えています。オランダ、フランス、ドイツとEU主要国での国政選挙も行われる今年、その行方に目が離せません。大きく変わる世界の中で日本の平和と安定を如何に保っていくのか、政治の役割は重要性を増しています。

 

規制緩和やグローバリズムを掲げた新自由主義一辺倒の在り方が見直され、格差是正などに目配りをした政策が求められて参ります。安倍内閣が進めようとする「働き方改革」「地方創生」を実現させ、正規非正規労働や首都圏と地方との格差にも改善を促して行かなくてはなりません。市中にありながら、これら政策の内容を検証しつつ推進の一端を担っていけるように努力したいと思います。

 

ご報告として、この度近畿大学客員教授となりました。この際、税理士・公認会計士としての経験、国会議員としての活動を通じて知り得た様々な事を整理してみようと思っています。人に教えるという新たな挑戦。自分自身を磨いていきたいと思います。

 

激動の新たな年を、希望と挑戦の年となるように頑張って参ります。どうぞ本年も変わらぬご理解とご支援をお願いして、新年のご挨拶にします。


いろいろあった2016年も、残り1ヵ月となりました

2016.12.01

色々あった2016年。いよいよ師走、12月となりました。街の景色も、すっかり冬本番となっています。先日は、東京にも54年ぶりとなる11月の雪が降りました。急激な冷え込みで、第111回えびす講煙火花火の翌日には、長野市内も真っ白。昔を思い出すと、雪がチラチラ舞う中、えびす講を観に行ったもの。気がつけば、今年も残り1か月。新年にやり残しを繰り越さないよう、1年のけじめを意識したいと思います。

 

劇的な米国大統領選挙が終わって3週間。主要人事も伝えられ着々と政権移行に向けた動きが進んでいるようです。選挙期間中に発言した数々の刺激的な暴言どおりに政策を行われたら大変だと、世界が固唾を吞みながら見守る中、APECに向かう途中、NYに立ち寄り、安倍総理大臣がいち早く首脳会談を行いました。野党は色々と発言していますが、その行動力は頼もしい限り。評価するべきだと思います。オバマケアや移民政策など、選挙期間中に派手な発言をしていた政策でも、意外に現実的な対応をするのではないかと感じさせる行動もありましたが、TPPに関しては、脱退を明言しました。安倍総理が「米国抜きのTPPでは意味をなさない」と発言した直後のツイッターで伝えられた事で、面子をつぶされたような格好になりました。暫くは、トランプ大統領予定者の動向には目を離せないと思います。

 

著名な経営者でもあるトランプ氏が積極的な財政政策を打ち出すのではないかという思惑で、ドル高円安となり、日経平均も高値へ引き上げられています。FRBの金利引き上げ予測もあり、日米の金利差が広がれば円安傾向も定着するかもしれないと期待する記事も見受けられますが、現実的な合理主義者であろうトランプ氏が、このまま、ドル高円安を見過ごし放置するとは思えません。産業空洞化を防ぎ、国内生産にこだわる発言を聞いていても、いずれ調整があると思うべきでしょう。

 

メディアの世論調査を初め、誰もが予測できなかった米国大統領選挙、英国のEU離脱。この二つの事柄から、次の二つの事を肌で感じています。一つは、世界の歴史が大きく変わり始めた、その転換期を迎えたという事。もう一つは、新自由主義一辺倒で突き進んできた政策の修正を世界各地で余儀なくされるというものです。

 

米ソ冷戦構造がソ連の崩壊とともに崩れ、米国が唯一絶対の存在となって世界を席巻するパックスアメリカーナ。新自由主義と共に、その思想が東欧社会にも浸透していきました。しかし、新興国が経済発展をして、米国が相対的に経済力を失い、世界を仕切る力を失ってきました。オバマ大統領は、ついに「世界の警察官ではない」と宣言、リバランス政策を進めています。これを受けた先の大統領選挙では、中東和平や強大化する中国と東アジアの安全保障問題など、世界の平和安全に関する話題は、殆ど聞かれず、内向きの議論が目立ちました。サミュエルハンチントンの説いた「文明の衝突」の世界が現実に始まった。10個の文化圏(民族と宗教、歴史によって形成される)によって、世界は割拠され、秩序を維持する唯一絶対の超大国がない中、それぞれが地域紛争を抱えるようになる。そう予言された世界に突入したのではないかと思います。

 

トランプ大統領予定者は、日米同盟の片務性を指摘して、米軍駐留経費の増額に言及していました。国内には、この際、日本も自らの国を自らの手で守るため防衛体制を強化しろという人が居ます。私は現実的ではないと思っています。中国と日本の防衛費は8倍以上の差があります。人口規模も違い、経済成長著しい中国と軍拡競争をするのは得策ではありません。やはり、日米同盟を基軸として、専守防衛に徹する自衛隊が米国と共に対処する事が大切です。米国の考え方に変化が生じるかもしれません。柔軟に対応しながら、今の枠組みを、どう維持していくのか。更に真剣な検討が必要だと思います。

規制緩和とグローバリズムに象徴される新自由主義経済。低成長に喘ぐ先進諸国には、ITなど新たな産業分野を見つけ出し、ニューフロンティアを創り上げると共に一定の経済成長を齎して来ました。しかし、得られた成果は、ごく限られた一握りの皆さんに偏り、従来の中産階級と言われた層が疲弊して、貧富の格差が拡大しました。米国は、1割の人たちが、全体の所得の5割を占めるような状況になっています。今回の米国大統領選挙、英国のEU離脱も、こうした多くの不満を抱える層の皆さんが投票行動に移して起こったある種の革命のような状況があると思います。

 

日本も他人事ではありません。米国が1割の人たちで5割の所得を占めると書きましたが、独と日本も、1割の人々の所得が全体の4割を超すような状況になってきているのです。非正規労働が全体の4割を占める現実。大企業が空前の利益を出して、年々ベースアップする一方で、国内取引を中心とした中小企業の業績が厳しいまま改善されていません。首都圏が景気よくタワーマンションなど林立して建設される一方で、地方では、景気回復の実感を得られているのは限られた業種になっています。7-9月の第2四半期は経済成長率が年率換算で実質2.2%と内閣府が発表しましたが、これを実感できる地方経済の経営者は少ないと感じます。

地方創生を実効あるものとして、しっかりと進め、首都圏と地方との格差を是正しなくてはなりません。大企業が利益の大半を労働分配や設備投資に回さずに現金に積み上げている状況を変えるため、設備投資減税などの取り組みもより強化しなくてはならないでしょう。国際的な課税制度の調整がBEPSなどで進んでいますが、累進課税に関する議論も、改めて行っていく必要が出てくると思います。予算、税制、全般に渡る政策立案の基本的な考え方を変えていく。大事な時を迎えています。

 

国内政策、安全保障政策、外交政策、、、各分野で、大きな議論が必要になってくる大事な時。これから政治の役割は、なお一層重要性を持ってくると思います。こうした時、政策決定の場に居ることが出来ないのは、なんとも悔しいばかりですが、一日も早く国政へ復帰をして、その役割を果たして参りたいと思います。

国論を二分して激しい議論をしてきたTPPも、トランプ大統領誕生によって当面は成立する可能性が極めて低くなりました。TPPを意識した国内農業対策として、取り組んできた畜産におけるマルキンの法制度化や農地中間管理機構による集約化、収入保険制度の導入などは、引き続き真摯に取り組むべきだと思います。TPPに関わらず、耕作放棄地が広がり、高齢化が進む中で、日本の農政が抱えている課題は多いのですから当たり前です。

もっとも、規制改革会議の示すJA改革には驚きました。2年前に、JA改革に関しては大議論をし、自己改革を基本として、その方向性は打ち出しました。5年間、その成果を観ていく事になっているのに、途中のこの段階で、現場とかけ離れた提言などが、突然、示されました。生乳の指定団体制度など心配する内容はたくさんあります。自己改革を基本に地に足をつけた取り組みとなるように願いたいものです。

 

TPPが停滞する事で、中国が主導するRCEPなどが大きく動き出す事が予想されます。また、日豪EPAが既に成立している事から、日本の輸入牛肉市場では、米国から豪国に切り替わっていく事が予想されます。その際、米国から二国間のFTAを申し入れられた場合は大変です。TPPとは比較にならない厳しい交渉に晒される可能性もあり、安易に二国間FTA交渉など取り組むべきではありません。いずれにしても、日本の通商政策全体を、大きく見直していかなくてはなりません。その推移を見守っていきたいと思います。

 

今回も長い文章になりました。最後まで読んで頂き有難うございます。師走となり、年内の仕事を締めていくなど忙しい毎日を送られると思います。どうぞ、お体をご自愛されご活躍されることを祈念します。なお、私は毎日地元長野におりますので、忘年会新年会、お茶会など、機会がありましたら、お誘い頂けると幸いです。時間の限り、様々な席に参加をし、意見交換をして参りたいと思います。どうか宜しくお願い申し上げます。


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