若林健太

若林健太

若林健太

東京都議選を終えて

2017.07.05

新しい年になって、既に半年。
折り返し地点に立ちました。
梅雨の長雨も続きますが、暫くすると本格的な夏に突入して行きます。

昨年7月に行われた参議院議員選挙から1年が経過をしました。
長いようで短い、短いようで長い一年。
お世話になった皆さんに本当に申し訳ない。
一体、これから自分自身がどう生きていくか自問自答する毎日でした。
しかし、秘書官時代を含めれば、この10年間、永田町と長野県を結びながら、様々な課題に取り組んで参りました。
「ふるさと信州を元気に!日本を元気に!」と取り組んできた情熱の炎を、ここで消すわけにいかない。
何としても、国政復帰を果たし、再び、政策決定の場に戻ろうと決心して取り組んでいます。
正直、茨の道ではありますが、諦めずに真っすぐと歩み続ければ、必ず、道は拓けると信じて邁進して行こうと思います。
「長野県も、日本も、若林けんたを必要だ!」そういう時が、必ずある。
そう信じて、前に進んで行きます。

2日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は、当初から苦戦が伝えられていたものの、予想を上回る、自民党にとっては厳しい結果となりました。
豊田代議士の暴言、加計学園問題、防衛大臣の失言などが重なり、潮目が野党優位に流れて行きました。
安倍一強と言われる中、先の国会では、加計学園問題について正面から取り上げず逃げる姿勢に終始した事、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の採決を中間報告という形で急いだことなどで、政権への批判が広がっています。

安倍政権としては、お盆前に行われるであろう内閣改造と憲法改正への取組で、局面を転換しようとしていますが、果たして、思惑通りにいくでしょうか。
私は、加計学園問題をうやむやにして逃げている限り、国民からの不信は解消することが出来ず、局面の転換はないと思います。
野党の言うような疑惑追及だけで臨時国会を開く訳にはいきませんが、少なくとも、閉会中審査に応じるべきです。
審議会での議事録を丁寧に調べ上げた上で、戦略特区制度としての判断に間違えがなかったか、安倍総理の友人という事で判断に忖度が加えられるなど問題がなかったか、国民の前で堂々と与野党の議論を明らかにするべきです。
「信なくば立たず」総理自らが口にした言葉。
この道を通らずして、憲法改正論議を急いでも、国民の支持や理解は得られません。
心して、取り組んで欲しいものです。

世界の国々から米国トランプ政権に対する信頼度が急落しているという記事が出ていました。
国によって異なりますが、オバマ大統領時代には、5割から6割あった支持が、3割程度まで落ち込んでいて、特に、ヨーロッパ諸国から厳しい目で見られている事が明らかになっていました。
アメリカファーストを掲げ、パリ協定から離脱し、TPPを永久離脱、NAFTA見直しを言及する姿に、もはや、世界のトップリーダーとしての責任感を感じ取れません。
支持率の低下は当然の事と思います。
取り分け、残念に思ったのは、人類共通の課題である地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱であり、私自身失望しました。

1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択された京都議定書。
日本でも2002年に国内において批准手続きを終え、2005年にはロシアの加入によって国際条約として効力を発揮するようになりました。
国内においては、1990年比で6%削減を実現するため、3.8%分を森林で賄うとされ、間伐など森林整備予算が組まれ、積極的に推進されて来ました。
親父が農林水産大臣を務めてきた時です。
林業の不振から山が荒れている状況が続きましたが、新たな目標を持つことによって、国家予算を確保しながら森林整備が進むことになります。
都道府県負担分も、それぞれの都道府県で森林税などを導入する事によって対応されました。
長野県内では、不幸にも、大北森林組合での不正事件等がありましたが、こうした森林整備の重要性は変わりません。
環境問題は、国の大きな政策の柱として捉えられています。

温暖化防止対策は、既に経済成長を実現した先進国の結果責任として発生したコスト負担を途上国に押しつけているという批判。
応分の負担は、先進国が過去の責任として負うべきであるという意見と共に、常に、先進国と途上国との意見対立を内包しています。
また、米国のように国内産業界からの反発もあって、当初推進していたのにも関わらず、京都議定書から離脱するなど、内外に複雑な利害が存在しています。
そうした中、日本は、国際社会の中で環境問題に関して積極的にリードする立場を演じ評価されて来ました。

しかし、東日本大震災と共に発生した福島原発事故以降、国としての原発政策の行方が定まらず温暖化ガス削減に向けた具体的な計画を示せない状況に陥ってしまいました。
ポスト京都議定書であるパリ協定に、何とか間に合わせなくてはならないという危機感もあり、第2次安倍政権発足後、原子力政策の見直し作業に取り組みました。
私は議連事務局次長として舞台回しをしました。
そうした中、漸く、国としての方針を打ち出すことが出来て、パリ協定へ間に合うことになったのです。

中国、米国といったCO2排出大国の参加も得て、発行されたパリ協定。
先進国と途上国など、様々な国際社会にある利害の対立を乗り越えて、人類共通の課題として捉えて、前に進みだしたものであり、この推進に期待が寄せられていました。

そうした中で、トランプ大統領の離脱宣言。
国内政治の混乱を収束させ、一部の支持団体へのメッセージに配慮したかのような決断に失望しました。
地球温暖化防止にむけて大きな痛手となる事は勿論ですが、それ以上に、アメリカが世界のリーダーとしての信頼を失い、その事によって、世界の構造が変化しかねないという面にリスクを感じます。
環境分野で世界をリードしてきた日本は、米国が離脱した後も、積極的に取り組み、国際社会に貢献して行く事が求められていると思います。
政府の取組に期待します。

日本とEUの間に結ぶEPA交渉も佳境を迎え、6日の首脳会談へ向けて、この週末、閣僚会議が行われていました。
EUからは、チーズの関税撤廃に向けた要請が強く打ち出され、国内生産者の不安が高まっています。
酪農関係は、一連のJA及び農政改革の中で、従来の仕組みを抜本的に変える事が決まり、これから、具体的に動き出すところ。
そこに、こうした問題が降りかかって、国内生産者の戸惑いは広がっています。
TPPの水準を超える妥協はありえないという線を変えることなく、国益を守りながら決着できるように注目をしていきたいと思います。

勿論、TPPがトランプ大統領誕生でとん挫し、英国がEUから離脱するなど、保護主義に傾きつつある近況を考えると、世界の流れを変えていく意味でも、EUとのEPA交渉は重要であり、首相官邸が大筋合意に向けて前のめりになる事は理解できます。
しかし、大切なのは、国家百年の計を見据えて、足元の国益に十分配慮する事と思います。
自分が現役だったら、本当に、吠えたい。
そういう場面。
忸怩たる思いを持って見守っているしかないですが、、、、ここは、何としても、踏み止まって貰いたい。
そう思っています。

JRの信州DCキャンペーンも始まりました。
信州に魅せられ、訪れる多くの皆さんに魅力を伝えたい。
知って貰いたい。
一番、素敵なのは、信州に住む、我々一人ひとり、人だってこと。
取っつきにくく、理屈っぽい。
でも、懐に入ると温かい。
人間は、粗野だけと、良いんです。
そんな発信が出来れば良いなあ。
信州DCキャンペーンを、行政ばかりでなく、市中にあって、民間としても、楽しんでいきたいと思います。

最後までお付き合い頂いて、有難うございました。


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