若林健太

若林健太

若林健太

長野県内梅雨入りしました

2017.06.05

真夏日となって暑い日が続いた5月。
一転して、朝晩の冷え込みが厳しくなるなど、安定しませんが、着実に季節は巡り、初夏の様相となってきました。
山菜や根曲り竹を取りに行って、クマに遭遇するなど事件を耳にするようになると、もうすぐ夏だなと感じます。
長野県内それぞれに時期は違いますが、ほぼ田植も終わったようで、水を張った田んぼが陽に照らされ輝いて見えます。
今年は雪が多かったせいか、田植が遅くなった地域も多いようです。

トランプ米国大統領が米国のパリ協定離脱を宣言しました。
ロシアとの関係が疑われ、窮地に立つ中で、大統領選挙での公約を実行する事で特定の支援者からの支持を取り付ける目的があるなど、その意図するところが解説されています。
CO2排出世界第2位の米国が離脱する事で、他の国が追随すればパリ協定が崩壊するとも懸念されました。
私は、むしろ、アメリカファーストを極端に推し進め、人類や世界への責務から背を向ける行為は、米国の威信を傷つけ、国際社会への影響力を落として行く事の方を心配します。
イーロンマスク・テスラCEOが「環境規制へ積極的に取り組む事がイノベーションを起こし、競争力を向上させる道。
気候変動は現実の問題だ。
パリ協定離脱は、米国にも世界にも良くない」として、パリ協定からの離脱を非難し、トランプ大統領に経済政策等を助言する政府の委員会を辞任しました。
IBMなど主要企業も環境問題への取組は政府方針に関わらず、これからも積極的に取り組むようです。
当然の判断です。

前川文科省前事務次官の発言によって、加計学園による獣医学部開設を巡り野党側の攻勢が強まっています。
菅官房長官は、あくまで辞任した人の発言にコメントする必要はないと一切取り上げない姿勢を守っています。
私は、文科省の事務方トップを務めた人の発言は重く、やはり正面から事実解明を含め議論をした方が良いと思います。
その上で、「行政の在り方が歪められた」とまで言われた内容について検証する必要があるのではないでしょうか。
戦略特区制度は、既存の制度の枠組みを取り払い新しい時代に合わせた政策を推進するという重要な内閣の看板政策ですが、手続きに無理があるようなら手直しをしていけば良いのではないかと思います。
今回の加計学園による獣医学部については、ペットなど小動物を扱う獣医さんは十分足りているが、産業動物を扱う獣医さんが慢性的に足りなくなっているという現状を放置して、50年以上に渡って獣医学部の新規開設を認めて来なかったという問題、四国には獣医学部が一つもなく、各自治体が設置を求めているなど、まさに、戦略特区制度によって岩盤規制に穴をあける意味で必要な政策だったと思います。
この点がぶれない限り、今回の問題は、収賄など訴追されるような案件ではなく、手続き上の問題になるのではないでしょうか。
規制緩和を求めるため、内閣府と文科省との間で激しい駆け引きが行われ、時に、官邸の威を借りて進めようとした事もあるでしょう。
何が問題なのかを明らかにすれば良いと思います。

テロ等準備罪を含む組織犯罪防止法改正案を巡り、与野党の対立が激しくなって来ました。
マスコミも反対の姿勢を鮮明にする社は、敢えて共謀罪という言葉を使いながら不安を煽るように報道しています。
TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)締結を確実に行い、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを開催するにあたり、国際テロ組織などに対処して行くのは大切な事と思います。
衆議院での採決を行う段階で、国連人権委員会特別報告者から懸念が表明されました。
国連の正式な意見表明とは違うものとは言うものの、懸念事項ついて、丁寧に論点を潰していく事は大切です。
その意味では、参議院での内容濃い審議が求められているでしょう。
採決日程ありきの議論でない慎重審議を求めたいと思います。
最も、民主主義は、議論を尽くし論点が出尽くせば、最後は多数決によって決していかなくては前に進めません。
会期末が迫る中、与野党議論の深まりを期待したいと思います。

東京大学教授である吉川洋さんの「人口と日本経済」という本を読みました。
人口減少社会に陥っている日本は、膨らむ社会保障費に対して財政再建も難しく、特に、過疎化が進む地方は消滅可能性都市が出現するなど厳しい現実が控えているとする考えに対して、経済学の立場から分析をしています。
2014年、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創生会議が発表した報告書に、少子化と人口減少が止まらず、将来、存続が危ぶまれる消滅可能性都市が896都市(全国の49.8%)にも達すると分析されていました。
当時、衝撃をもって受け止められ、自民党本部でも盛んに議論をしたものです。
地方創生が喫緊の重要課題として語られるのも、こうした背景を持っていました。
勿論、少子化対策や地方創生が重要な政策である事は論を待ちませんが、人口減少が当然に経済の衰退を招くかというと必ずしもそうではないというのが、「人口と日本経済」で示されています。
人口増加率も経済成長を構成する重要な要素ですが、技術革新によって、如何様にも変わりうるという面も忘れてはいけません。
こうした面を考えていくと、長寿化社会を実現した日本は、第4次産業革命などを機会として捉え、産業構造を質的に変化させる事で経済成長への道は拓けてくるのだと言います。
経済学を学んだ者としては当たり前な事かもしれませんが、人口減少社会を悲観的に捉え過ぎている風潮の中で、新鮮な感じを受けました。

朝の街頭遊説をしていると日差しが段々と強くなってきて、顔が日に焼けて来ます。
昨年夏の参議院選挙から11か月。
早いようでもあり、長くも感じる月日でもあります。
落選中は人が見えるよと先輩から言われた言葉が痛いように染みて来ます。
厳しい時もありますが、一方で、こうした時だからこそと励まして頂いたり、支えて頂くなど嬉しいエピソードもあります。
人生、山あり谷ありだなと思います。
決まった場所で、街頭演説をしていると手を振ってくれる人も増えて来ました。
先日は、応援のため、一緒に、並んで立ってくれる人も居ました。
コツコツと積み上げていく。
今出来る事を地道に取り組む。
引き続き、それしかないと思い定めて取り組んで参りたいと思います

今回も最後まで読んで頂き、有難うございました。


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